千葉県、休業要請を継続　１～２週間後に見直し検討

　千葉県は５日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言延長を受け、対策本部会議を開き、遊興施設や運動施設などの営業自粛を引き続き要請する方針を決めた。期限は３１日までとし、１～２週間後に見直すかどうか検討する。　千葉県は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとなっている。会議後、森田健作知事は報道陣に「ゴールデンウイークが終わって（感染者数が）どのように推移していくか、しっかり見ていかないといけない」と述べ、国に対し中小企業へのさらなる支援を求める考えを示した。　県によると、休業要請の対象施設のうち、パチンコ店３店舗が５日も営業を続けている。うち２店舗にはすでに特措法に基づく休業指示が出されており、指示に応じていない松戸市内のパチンコ店には５日、本郷谷健次市長が直接訪れ、再度休業を求めた。