１４、２１日めどに解除地域検討　緊急宣言巡り西村再生相が考え示す

　西村康稔経済再生担当相は５日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除に関し、今月１４日と２１日をめどに専門家会議を開いて新規感染者の減少幅や医療体制の状況などを分析し、都道府県ごとに期限前の解除の可否を検討する考えを示した。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）とのテレビ電話会談で明らかにした。　ただ新規感染者数などがどれほどの水準になれば解除できるか、具体的な目安は示さなかった。飯泉氏は「国民や事業者に出口への道筋を示すべきだ」として、基準の明示を求めた。　また西村氏は「一定数の検査が解除の前提になる」と述べ、全国でＰＣＲ検査を増やしていく方針を強調。また５月３１日までの宣言期間中でも、感染防止策を徹底すれば動植物園や水族館の再開も全国で可能だとした。４日に公表した基本的対処方針では、再開可能な施設として公園や博物館、美術館、図書館を例示していた。　飯泉氏は一部地域で先行して宣言を解除する場合、未解除地域から人が流れ新たな感染につながる恐れがあると指摘し「都道府県をまたぐ移動を厳しく制限してほしい」と要請した。