東京都、協力金追加支給へ　金額などの枠組み維持

東京都の新型コロナウイルス感染症対策会議に出席した小池百合子知事＝５日午後、東京都庁【拡大】

　東京都は５日、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、今月７～３１日も休業要請を全面的に継続し、応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」を追加で支給すると発表した。金額や支払い方法などの枠組みは現状と同様の内容を想定。小池百合子知事は臨時の記者会見で「この１カ月は死活的に重要になる。財政面も確認しながら今回の決定をした」と述べた。　各地の自治体では期限延長後の追加支給については財政面で困難とする見解が相次いでいる。都は感染者数が突出して多く、感染拡大防止への休業継続に対しては独自の支援が必要と判断した。　小池氏は５日に開いた都の対策会議で、協力金に関する施策を６月の定例都議会に提案すると表明した。都民に対しては引き続き外出自粛や買い物を３日に１回程度に抑えることを求め、事業者にはテレワークや時差出勤のさらなる推進を要請。「ここで手を緩めるとせっかくの努力が水の泡に帰すことになりかねない。理解と協力をお願いしたい」と述べた。　これまで都の協力金は当初の緊急事態宣言の期限だった今月６日まで、休業要請に応じた中小の事業者を対象として、業種を問わず単独店舗で５０万円、複数の場合に１００万円を支払う内容だった。飲食店は午前５時～午後８時に営業時間を短縮した場合を対象とし、１１日以降、順次支給を始める。　都は、生活資金の貸し付け原資やオンライン学習支援事業の経費として４４９億円の新たな補正予算案も発表。小池氏が７日に専決処分する。財源は貯金に当たる「財政調整基金」や国庫支出金を充てる。　一方、東京都教育委員会は５日に臨時の会合を開き、都立学校の休校を３１日まで延長することを決めた。小中学校を所管する市区町村にも同様の措置を取るよう求める。