大阪府が独自の自粛解除基準決定　陽性率、病床数など３指標

新型コロナウイルス関連　新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝５日午後５時０分、大阪市中央区の大阪府庁（撮影・鳥越瑞絵）【拡大】

　大阪府は５日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。ＰＣＲ検査における陽性者の割合や感染者向けの病床使用率など三つの指標を設定し、１週間の推移を見て評価する。吉村洋文知事は「１５日に解除の可否を判断する」と述べた。　府によると、感染状況を把握するための指標として（１）感染経路不明者の人数（２）ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合（３）重症患者用の病床使用率－を設定。自粛要請の解除は（１）１０人未満（２）７％未満（３）６０％未満－の水準を全て１週間続けて満たすことを条件とした。（１）と（２）は１週間の平均値で判断する。　府は特措法に基づき、府民には不要不急の外出自粛を呼び掛け、民間施設にも休業を要請している。解除基準を満たした場合に、どの要請から解除するかは今後決める。