「特定警戒」以外の地域で自粛緩和の動き広がる

　政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を延長したのを踏まえ、多くの都府県が５日、今後の対応方針を発表した。重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の地域では、飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除するなど自粛緩和に向けた動きが広がり始めた。　政府は４日に改定した基本的対処方針で、特定警戒都道府県を除く３４県について、クラブなど接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めた。　これを受け三重県は、一般的な飲食店への営業短縮要請を６日までで解除すると発表した。福井県の杉本達治知事も短縮要請を１１日に解除すると表明し「感染の第１波は終息しつつある。通常の社会生活に戻るために全力を挙げる」と強調した。　一方、特定警戒都道府県に含まれる東京都は店舗や施設への休業要請を全面的に継続する。京都府も遊興施設や劇場などへの休業要請を宣言の期限とされている３１日まで延長するが、府内の感染状況を勘案し５月中旬に見直すことも検討する。