西村再生相、吉村知事は「仕組みを勘違いしている」措置解除めぐる非難に不快感

　西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしている。解除は知事の権限」と不快感を示した。記者の質問に答えた。　国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法４５条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。　緊急事態宣言の延長決定を受けて、大阪府は５日、改めて外出自粛や事業者への休業を要請。その際、感染状況や病床の使用率などを参考にし、それぞれの要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。　吉村知事は「どうなれば（措置を）解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が緊急事態措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。　西村氏は自治体による緊急事態措置について「各都道府県の裁量で、休業要請やその解除をやっていただく。大阪府がその説明責任を果たすのは当然だ」と主張。基本的に知事の権限の範囲内で対処するべきだとの認識を示した。