吉村知事、西村大臣との“応酬”は「特措法の構造的な問題」

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が７日、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後１・５５）に生出演。前日６日に西村康稔経済再生担当相（５７）が自身に対し、不快感を示したことについて言及した。　吉村知事は５日に外出自粛要請などの独自の解除基準「大阪モデル」を発表した際、出口戦略を国が示さないと非難。これに対し、西村大臣は「仕組みを勘違いしている。解除は知事の権限」と発言していた。　「西村大臣とは直接電話でやり取りしました」と吉村知事は“バトル”には至っていないことを強調。「特措法の構造的な問題点。最終的な決定権限は誰なんですか？　といったところ」と切り出し、「基本的対処方針に基づいて知事は従わなければいけないというのが法律。ではどこまで書き込むか、というのはグレーになっているんです」。緊急事態宣言を発出するのは政府で、自粛や休業要請をするのは都道府県知事だが、その間にある「基本的対処方針」の責任の所在について指摘をした。　「ウイルスを抑え込むことが目的で知事と大臣がもめ事を起こすことが目的じゃない。大臣と連携しながらやっていきたいと思っています」と団結してコロナ収束に向かうつもりだ。　前日６日に吉村知事は西村大臣の発言を受け、自身のツイッターで「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です」と理解を示した上で「緊急事態宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と陳謝していた。