河井夫妻を連休中に任意聴取　買収疑惑で集中捜査

　自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が案里氏と夫の克行前法相（５７）＝自民、衆院広島３区＝を大型連休中に任意聴取していたことが９日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年７月の参院選を巡り、広島県の地元議員らに現金を配った買収疑惑を集中的に捜査しており、説明を求めたとみられる。　広島地検には東京地検特捜部の検事らが入り、捜査態勢を拡充。克行氏が陣営を取り仕切ったとみて捜査を進めており、夫妻の立件の可否を見極める。　地検は今年３月、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反の罪で案里氏の公設秘書と克行氏の政策秘書を起訴。地検はその前、夫妻を複数回聴取している。　起訴後に多数の地元議員や首長への一斉聴取を始めた。４月２８日には県議会棟にある元県議会議長の檜山俊宏氏（７５）ら自民党系県議３人の会派控室３カ所を家宅捜索。地検は夫妻側が案里氏への票の取りまとめを依頼し、現金を渡した可能性があるとみているが、県議３人は取材に対し、授受を否定している。　一方これまでの取材で、少なくとも他の県議や広島市議、後援会役員、元陣営スタッフら１５人への現金提供が判明。金額は５万～３０万円程度だった。議員への提供時期は昨年４月の統一地方選に近接。「当選祝い」との認識を示す議員もおり、現金の趣旨が捜査の焦点になりそうだ。　地検は車上運動員を巡る事件で起訴した案里氏の公設秘書について、連座制の適用対象に当たるとみて迅速に審理する「百日裁判」を申し立てており、４月２０日に初公判が開かれた。禁錮以上の刑が確定後、広島高検が提起する行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。