東京都、パチンコ１５店を公表　休業要請も営業継続

　東京都は９日、都内で営業を継続するパチンコ店１５施設に対し、新型コロナウイルス特措法４５条に基づく休業要請を行い、店舗名を都のウェブサイトで公表した。　東京都はこれまで、専属チームを編成してパチンコ店に休業を求めてきた。４月３０日に営業店舗がゼロになったのを確認し、いったんは店名の公表を見送っていたが、５月７日になり２４施設の営業を確認。その後も営業を続けた店舗名を公表した。店側は「人件費や家賃の支払いがある」などと主張したという。　９日は、これと別に５施設の営業を確認し、協力を依頼。応じない場合は同様の休業要請を行い、店舗名を公表する。