西村経済再生担当相、警戒地域以外の緊急事態宣言解除に前向きな姿勢

　西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県で、１４日をめどに「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べ、経済活動の段階的な再開に前向きな姿勢を示した。特定警戒都道府県であっても、条件を満たせば解除対象になり得るとも説明した。　解除の条件として、新規感染者数が週単位で減少傾向にあることや、重症者などへの医療提供体制が十分に整っていること、ＰＣＲ検査などを通じ感染状況のモニタリングが図られていることを挙げた。特定警戒都道府県を含む全国で「５月末までには終息させたい」と強調した。　集団感染した例が多く報告される業種の活動再開の在り方についても今後考え方を示したいと話した。