吉村知事、ワクチンができれば「戦い方が大きく変わる」

　安倍晋三首相（６５）は１１日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染を予防するワクチンの国内での開発に関し「東大、大阪大、国立感染症研究所などで開発が進められていて、早ければ７月には治験が開始できる見込みだ」と表明した。同時に「世界の英知を結集し、なるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい」と強調した。　大阪府の吉村洋文知事（４４）は自身のツイッターでこの話題を取り上げ、「国の支援を得ながら、大阪で府市、阪大市大、府市病院が連携し、コロナワクチン等の実現に向けた協定を４月に締結、縦割りを超え、実現に向けて動いている。実際、７月から医療従事者を対象にした人へのワクチン投与（治験）を開始する。ワクチンができれば戦い方が大きく変わる」と強調した。