政府、３４県一斉の宣言解除調整　特定警戒の一部も視野、１４日最終判断

　政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の３４県を一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が１１日明らかにした。特定警戒の１３都道府県の一部も同時に解除することも視野に、引き続き分析を進める。専門家の意見を踏まえ、１４日に最終判断する方針だ。　新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となる。関係者によると、１４日の一斉解除は３４県に加え、特定警戒の１３都道府県のうち茨城、岐阜両県も検討対象に入っているという。　同時に、解除対象となった県と県をまたぐ人の移動制限については、一部緩和する可能性も浮上。政府は１４日に専門家会議や諮問委員会の意見を踏まえ、対策本部会合を開く段取りを描く。基本的対処方針を改定し、社会経済活動を徐々に再開させたい考えだ。