検察官定年法の審議中断　野党党首、特例除外迫る

衆院内閣委員会で武田良太担当相の検察法改正案に関する答弁をめぐり紛糾、退席する野党議員ら＝１３日午前、国会・衆院第１５委員室（撮影・春名中）【拡大】

　衆院内閣委員会は１３日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案を審議した。野党側は、検察幹部の定年延長特例の要件が不明確だと反発して退席、審議が中断した。与党は１３日の採決を先送りし、内閣委は散会した。立憲民主党など４野党は党首会談を開き、法案から特例が除外されなければ採決を認めない方針で一致した。自民、公明両党は週内の衆院通過を目指すが、特例規定の除外には応じない構え。与野党対立が続いた。　立民の枝野幸男代表は党首会談後、記者団に「特例除外の提案を一顧だにせず、強引に推し進めようとすることは断固容認できない」と政権の姿勢を非難した。　一方、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「誤解がある。検察が法と証拠に基づいて適正に職務を執行するのは変わらない」と訴えた。　自民の森山裕、立民の安住淳両国対委員長は改正案の扱いを巡り国会内で会談したが、平行線に終わった。与野党は１４日に引き続き調整を図る。