西村康稔経済再生担当相は13日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を一部地域で解除した後も「特定警戒都道府県」との往来自粛を国民に求めることを政府の基本的対処方針に明記する考えを示した。飯泉嘉門全国知事会長とのテレビ会議で表明した。 知事会は、特定警戒地域に限らず原則として全ての都道府県境を越える移動の自粛を要望しているが、西村氏は「専門家にしっかり聞いてみたい」と述べるにとどめた。 飯泉氏は意見交換で、宣言解除を巡り「多くの知事が(コロナ対策の)急速な緩みを気にしている」と述べ、往来自粛を含めた感染防止対策を引き続き徹底すべきだと訴えた。
「特定警戒」との往来自粛、政府方針明記へ 宣言一部解除で西村担当相
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「特定警戒」との往来自粛、政府方針明記へ 宣言一部解除で西村担当相
西村経済再生相(上段中央)とのテレビ会議で発言する全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事(同左)=13日午前、東京都千代田区【拡大】
[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 「特定警戒」との往来自粛、政府方針明記へ 宣言一部解除で西村担当相