香川県のゲーム条例、違憲と提訴へ　原告の高校生「『ゲームは悪だ』と決めつけている」

　香川県で４月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（１７）と母親が県に１５４万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが１４日、分かった。　訴えによると、今国会で政府が条例に関し「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」などと答弁していることから、条例の目的に正当性が認められないと主張。　仮に正当性が認められたとしても、条例は原告らの基本的人権を必要以上に制限している点で違憲だとした。また業者が香川県からの接続を拒否し県民が利用できないゲームがあり、多大な精神的苦痛を負ったとしている。　原告の高校生は条例について、ネットを通じて約６００人分の反対署名を県議会事務局に提出していた。訴訟にかかる費用はクラウドファンディングで調達する予定だといい「きちんと議論が尽くされた条例とは思えない。『ゲームは悪だ』と決めつけている」と話した。