ネットカフェ初公表　島根県、緊急事態宣言解除直前に休業要請

　島根県は１４日、新型コロナウイルス特措法４５条２項に基づき、利用者の感染確認後も営業を続けていた松江市のインターネットカフェに休業を要請し、店名も公表した。ただ、同県は政府の緊急事態宣言の解除対象で、要請は宣言が出ている間だけの効力。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名公表は初めて。　丸山達也知事は記者会見し、宣言解除直前の要請となったことについて「県と政府の動きが重なった結果だ。権限がある以上はやるべきことをやるのが知事の責務。（効力の）期間が長い短いではない」と述べた。　県は９日、同法２４条９項に基づき休業要請していた。その後、より強い要請ができる４５条２項を使うため国と協議を重ね、１３日には感染症の専門医や弁護士など１３人の有識者からも意見を聞き、午後９時に「感染のまん延防止のため」として店側に事前通知。１４日の営業状況を確認した上で同日午後０時半に要請し、同２時に県のホームページで店名を公表した。　県によると、店を利用した４０代男性の感染が２日に確認されたが、店側は松江市が求めた従業員らの検査に応じず、営業を続けた。　松江市によると、男性の感染経路は不明。この店での濃厚接触者はいないといい、従業員や別の利用者の感染も確認されていない。　ネットカフェを運営する会社の広報担当者は取材に「事実確認を進めるとともに、本社の担当部署が県とやりとりして方針を決める」とした。　要請を受けた店を利用した５０代の男性会社員は「感染者が利用していたならもっと早く知りたかった」と話した。