大阪府、１６日から休業要請部分的に解除　クラスター発生業種は対象外

新型コロナウイルスの感染状況を表すライトアップで緑色に灯された太陽の塔。多くの人が集まった＝大阪・吹田（撮影・渡辺恭晃）【拡大】

　大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特措法に基づく休業要請を１６日午前０時から部分的に解除すると正式に決めた。　解除の条件とした独自基準「大阪モデル」を１４日まで１週間連続でクリアしたことを受け、吉村洋文知事が判断した。　府によると、解除は府が示した感染防止マニュアルを順守することが条件。百貨店などの商業施設、映画館、美術館、ホテルの宴会場部分などが対象となった。インターネットカフェやパチンコ店などは１０００平方メートル以下の施設に限って認める。　大阪モデルは（１）感染経路不明者が１０人未満（２）ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合が７％未満（３）重症患者用の病床使用率が６０％未満－の３基準で構成。府内の検査では１４日、新たに３人の感染を確認。（１）２・８６人（２）１・６％（３）２２・９％－で、いずれも基準を満たした。　府は達成状況を分かりやすく伝える必要があるとして、１１日から通天閣（大阪市浪速区）や太陽の塔（吹田市）のライトアップをスタート。１４日夜、初めて「解除」を示す緑色が点灯した。