吉村知事、特措法は多くの欠陥「最終責任を知事に負わせるべき」

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス特措法について「多くの欠陥がある」とした上で、「緊急事態宣言の発令、解除の権限を国ではなく現場知事にした方がいい」と訴えた。　「府民県民への自粛要請や休業要請等は知事にあるのに、宣言だけ国」と指摘。「国は知事の後方支援や財政支援、出入国管理など国でしかできないことを。最終責任を知事に負わせるべき」と強調していた。