公明代表のツイートに批判　検察定年延長、翻意期待も

　検察官の定年延長を可能にする国家公務員法改正案を巡り、公明党の山口那津男代表によるツイッターへの投稿が波紋を広げている。政府に説明責任を果たすよう求める内容に「人ごとだ」と批判のコメントが続出。現金１０万円の一律給付と同様、安倍晋三首相に翻意を促す役割を期待する声も多いが、党内の機運は高まらない。　山口氏の投稿は１２日。「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」とするツイートに対し、１６日夕までに４千件弱のコメントが寄せられている。通常は数十件程度で、異例の盛り上がりぶりだ。　投稿には「政権与党の一員として、自身が説明を」「人ごと感がひどい」など厳しい声が多くを占め、「法案に反対しないならもう支持しない」との表明も相次ぐ。昨年の参院選で公明党が掲げたフレーズを逆手に「小さな声を聴く力を出して」と求める人もいる。　注目が集まる背景には、政権のブレーキ役を自任する公明党の立ち位置がある。新型コロナウイルス対策の１０万円給付は、山口氏が連立政権からの離脱もちらつかせて首相に迫り、一度決定した予算案を組み替える異例の手続きをのませた。ツイッターには「１０万円の時のように、自民党の暴挙を止めてください」との意見もある。　立憲民主党の枝野幸男代表も、山口氏をはじめ弁護士出身者が多い公明党に「法律家としての矜持を持って、ブレーキをかけてほしい」と秋波を送る。ツイッター上で沸騰する世論に、山口氏は「どうこう申し上げない」と静観の構えだ。