検察法改正、見送り検討 今国会、世論批判を懸念

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検察法改正、見送り検討 今国会、世論批判を懸念
 政府、与党は検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。世論や野党からの批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念があるためだ。新型コロナウイルス対策への影響など情勢を慎重に見極めた上で、今秋に想定される臨時国会などを視野に先送りするかどうか、近く最終判断する。複数の政権幹部が18日、明らかにした。 安倍晋三首相は18日、改正案の今国会での扱いに関し国会の判断に従うとの意向を示した。自民党の下村博文選対委員長が首相と官邸で会談後、記者団に明らかにした。 政府高官は、新型コロナ対策で今国会成立を図る2020年度第2次補正予算案を挙げ「最も重要な時期に与野党ががたがたするようなことをしてはいけない。時間をかけてもいい」と述べ、改正案の今国会成立を見送る可能性に言及した。改正案が定める施行日は22年4月1日。秋に想定される臨時国会や来年の通常国会の成立でも対応できるとの指摘がある。 改正案は、検察庁法と国家公務員法を一本化した「束ね法案」として国会に提出され、現在衆院内閣委員会で審議中。検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検察官が63歳で役職から外れる「役職定年制」と、内閣や法相が認めれば幹部ポストに残ることができる特例規定も盛り込んだ。 政府、与党内には特例規定など一部を削除する案がある一方、国家公務員法を含めた束ね法案全体を先送りする案も出ている。 野党は黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長の後付けだとして「政権の検察人事への介入につながる」と非難し、特例規定などを削除するよう要求。15日には武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出し、採決阻止に向け徹底抗戦を続ける構えを示している。 会員制交流サイト(SNS)では、著名人らによる抗議表明が相次いでいるほか、元検事総長らによる意見書提出など改正案に反発する世論は広まっている。 ただ今後世論の反発が収まるかどうかは不透明で、今国会での成立を求める声もある。首相はこうした状況を踏まえ、最終決断する見通しだ。
[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 検察法改正、見送り検討 今国会、世論批判を懸念