検察庁法改正案の今国会成立を断念　政府与党、批判受け転換

　政府、与党は１８日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、改正案に関し、国民の理解なしに前に進めることはできないと確認した。改正案を週内にも衆院通過させる方針だったが、世論の批判の高まりを受けて転換。採決に突き進めば政権運営への打撃は避けられず、新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。　改正案は国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化している。自民、公明両党幹事長は、国家公務員法改正案とともに継続審議にする方針を決めた。検察庁法改正案に関し、幹部ポスト留任を認める定年延長の特例規定の要件が政府から示されないまま採決するのは厳しいと判断した。法案の取り下げはしない。今秋に想定される臨時国会などで改めて審議する見通しだ。　検察庁法改正案には、内閣や法相が認めれば幹部がポストに残る特例規定が盛り込まれており、ツイッター上で著名人らが「政権の検察への介入につながる」と政府への非難を強めていた。　野党は１５日の衆院内閣委員会審議を踏まえ、公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相の答弁が不誠実だとして不信任決議案を衆院に提出。森雅子法相の答弁に対しても、特例要件を示していないと反発した。