安倍首相らの告発状提出　桜前夜祭、公選法違反疑い

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約６６０人が２１日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。　弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。　夕食会は２０１８年４月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約８００人が参加、会費は１人５千円だった。　告発状によると、安倍首相と後援会幹部は共謀し、１人当たりの飲食代が少なくとも１万１千円はするのに、５千円ずつしか徴収せず、差額の６千円程度を提供した公選法違反の疑いのほか、後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いもあるとしている。　有権者に対する後援会の寄付行為の額は計４８０万円に上るとした上で、「首相は後援者に経済的負担を感じさせずに桜を見る会と前夜祭を楽しんでもらい、支持基盤を強固にしたいとの思いがあったと推測される」と指摘した。　首相は国会で、会費が格安ではないかとの野党の指摘に対し、「（会費は）ホテルが設定した」と説明、差額の補填を否定していた。　宮城県の弁護士有志が今年１月、桜を見る会問題を追及する会を結成。全国に賛同者が広がっていた。