緊急事態宣言、近畿３府県で解除　病床数や検査体制の確保にめど

　安倍晋三首相は２１日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除すると表明した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道は継続したが、解除の可否について２５日にも専門家の評価を経た上で、今の状況が続けば解除も可能だと述べた。解除は１４日に続き２回目。対象から外れるのは計４２府県となった。　首相は近畿３府県について「感染状況、医療提供体制などについて専門家の評価をいただいた結果、解除することにした」と説明。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化などに触れ「次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体と連携しながら万全を期していきたい」と強調した。　首都圏４都県と北海道については「新規の感染者は確実に減少しており、医療の逼迫状況も改善傾向にある」との認識を表明。５月末の期限を待たずに解除する可能性に触れながら「外出の自粛など協力を継続していただけるようお願いしたい」と語った。　政府は４月７日、緊急事態宣言を７都府県に発令。４月１６日に全都道府県に拡大し、５月４日に３１日まで延長した。首相は状況に応じ、期限を待たず解除する方針を示していた。