コロナ解雇１万人超…５月が７割　緊急事態宣言で急速に悪化

　加藤勝信厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２１日時点で１万８３５人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い７０６４人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。　厚労省は２月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、２月が２８２人、３月が８３５人、４月が２６５４人。５月は２０日時点で５７９８人だったが、２１日には７０６４人となり、１０００人以上増えた。　加藤氏は「日を追うごとに増加している」と懸念を示した。業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金などを利用して、雇用維持に努めてほしいと強調。大規模な解雇や雇い止めの情報を把握した場合は「ハローワークの職員が企業に出向き、雇用調整助成金の活用を働き掛ける」と述べた。　厚労省は解雇や雇い止めの集計に関し、現在は正社員と非正規労働者を区別しておらず、加藤氏は「（今後は）正社員と非正規労働者の動向が分かるよう事務方に指示している」と語った。パートら非正規労働者は正社員に比べて解雇されやすく、労働組合関係者の間では派遣社員の大量雇い止めなどへの懸念が広がっている。