緊急事態宣言下の人出３９～８６％減、首都圏は外出自粛に緩み

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が続く首都圏４都県と北海道の主要駅や繁華街の２４日時点の人出が、感染拡大前に比べて３９・６～８６・０％の減少となったことが、ＮＴＴドコモのデータ分析で分かった。前週日曜の１７日に比べて首都圏の人出は増加が目立ち、外出自粛に緩みが見られた。　４都県と北海道の２４日の減少率は東京駅が８６・０％と最も大きかった。東京の新宿駅は７１・７％、横浜駅は６４・３％、さいたま市の大宮駅西は６３・２％となった。札幌駅が７６・７％だった。　感染拡大前と比べた１７日の人出は、東京駅は８７・３％、横浜駅は７３・７％、大宮駅西は７０・２％。２４日の首都圏の人出はおおむね、１７日と比べて減少率が小さくなった。札幌駅は１７日（７６・５％減）と比べてほぼ横ばいだった。　緊急事態宣言が２１日に解除された京都、大阪、兵庫の近畿３府県の２４日の人出の減少率は、大阪市の梅田が７１・０％、京都駅が６３・８％、神戸市の三ノ宮駅が５６・０％となった。１７日に比べるといずれも１０ポイント程度減少率が縮んだ。　ドコモはスマートフォンの位置情報から毎日午後３時時点の人出を調べ、感染拡大前（１月１８日～２月１４日）の平均値に対する増減率を公表している。