西村再生相、新規感染者数は「減少傾向」　緊急事態継続の５都道県

　西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、緊急事態宣言が継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県について、新規感染者数が「大きくは減少傾向にあることには変わりがない」と指摘した。２５日の諮問委員会で審議し解除方針を決める。　解除後の社会経済活動の再開について「どうしていくのか、基本的な考え方を示したい」とも述べた。県境をまたいだ外出自粛や催し開催、集団感染が起きたスポーツジムやライブハウス、カラオケ、接待を伴う飲食店の営業について説明する考え。　東京都は解除に備え、段階的に緩和を実施する詳しいロードマップ（行程表）を公表している。ただ集団感染の事例がある施設の再開は国の方針に沿って判断するとして明確にしていない。政府の考え方が焦点になりそうだ。　東京都や北海道では、２４日の新規感染者数が２３日と比べてやや増加した。西村氏は感染者数に関する政府の目安を一定程度上回っていても、医療提供体制や感染経路の特定状況などを踏まえ解除を決定するとした。