緊急事態宣言、25日に全面解除へ 安倍首相ら感染状況分析

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緊急事態宣言、25日に全面解除へ 安倍首相ら感染状況分析
東京都港区の芝公園で過ごす家族連れら。奥は東京タワー=24日午後【拡大】

 政府は24日、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県で継続している緊急事態宣言を25日に全面解除する方針を固めた。西村康稔経済再生担当相が記者会見で5都道県の解除を25日に開く諮問委員会に諮る方針を明らかにした。安倍晋三首相は24日、担当閣僚らと感染状況を分析。加藤勝信厚生労働相は医療体制面では解除の条件が整いつつあるとの認識を明らかにした。 緊急事態宣言は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、残る5都道県で解除されれば全都道府県で解除されることになる。 加藤氏はNHK番組で「日に日に新規感染者数が減少し、宣言下の地域でも同様の傾向だ。医療状況の逼迫はかなり緩んできている」と述べた。 政府は宣言を解除する目安の一つとして「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0・5人程度以下」を挙げ、医療、検査体制の状況なども加えて総合的に判断するとしている。目安とする数値がクリアできなくても、十分な医療、検査体制が確保でき、感染経路も追えるような状態であれば解除できるとの立場だ。 政府は4月7日に初めて宣言を7都府県に発令した。その後、4月16日に全都道府県へ拡大し、5月4日に31日まで延長。14日に39県、21日に近畿3府県で解除し、残る5都道県で宣言が続いている。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 緊急事態宣言、25日に全面解除へ 安倍首相ら感染状況分析