西村再生相、五輪可否１０月判断説を否定

　西村康稔経済再生担当相は２５日の衆院議院運営委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今秋に開催可否を改めて決めるとの見方を否定した。大会組織委員会に確認した結果として「１０月に判断するとの話はない」と述べた。　東京五輪を巡っては、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が、今年１０月に開催可否を判断する重要な時期になるとの見通しを明らかにしたと海外紙などが報じている。　西村氏は議運委で「引き続きＩＯＣ、組織委、東京都と緊密に連携し、準備を進める」と説明。「日本経済が力強さを取り戻す中で東京大会を実施できるよう努力したい」と語った。日本維新の会の遠藤敬氏への答弁。