安倍首相、９月入学「拙速避ける」　慎重検討を表明

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言全面解除について記者会見する安倍首相（右）＝２５日午後、首相官邸【拡大】

　安倍晋三首相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受けて、政府が導入可否を検討している「９月入学制」について「私自身は有力な選択肢の一つと考えるが、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と表明した。新型コロナへの政府対応に関しては「まだ検証の段階ではない」と言明。当面は事態収束に尽力し検証作業は後になるとの認識を示した。　９月入学に絡み「自民党でいろんな議論、極めて慎重な議論もある。学校再開の状況など、社会全体の影響を見極める」と説明した。コロナ対応の検証時期については「おおむね収束となってきたがまだ油断もできないし、検証する段階ではない。事態が収束した段階だ」と述べた。検証の対象は、医療提供やＰＣＲ検査などの体制に加え「全体の政治判断も含む」と語った。　国民に１人１０万円を配る「特別定額給付金」の支給が遅れていることについて、ＩＴ化が十分進んでいないことなどを挙げ「真剣に反省しなければならない」と語った。　米政府が６月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に参加するため、訪米する意向を表明。感染症の危機にある現在こそ自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値が重要だとして「価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていかなければならない」と語った。