都の緩和、６月に第２段階　劇場や映画館、幅広く対象

　東京都の小池百合子知事は２９日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後、３段階で実施する休業要請の緩和措置を現在の第１段階から第２段階へ６月１日午前０時に移行すると都の対策本部会議で表明した。　劇場や映画館、ショッピングモール、学習塾など幅広い施設や業種が対象となる。パチンコ店などの遊興・娯楽施設以外がほぼ再開して東京の経済再開が加速する一方、多くの人出に伴う感染機会増加の懸念も残る。小池氏は「段階が移行しても感染拡大の防止策は引き続き徹底するようお願いしたい」と述べた。　都は３段階のロードマップを策定し、２６日から博物館や美術館、図書館などを対象とした第１段階「ステップ１」の緩和を開始。新規感染者数が１週間平均で１日当たり２０人未満など都が独自に設定した７項目の数値が比較的安定し、次の段階まで２週間程度を目安としていた移行の前倒しが可能と判断した。　一方、直近の数日間は１０人台の感染者数が続き、２８日は病院でのクラスター（感染者集団）も発生。移行時期は当初検討した月内ではなく、週明けからが妥当とした。