北朝鮮「連絡事務所撤廃」予告　正恩氏妹が対韓国統括

　北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は５日、報道官談話を出し、韓国の脱北者団体による北朝鮮批判ビラ散布を改めて非難した。金正恩党委員長の妹、金与正党第１副部長が対南政策を統括していると明らかにし、最初の対抗措置として開城の南北共同連絡事務所の撤廃を予告した。朝鮮中央通信が伝えた。　与正氏は４日に談話を発表し、韓国政府が再発防止策を取らなければ、緊張緩和に向けた南北軍事合意の破棄もあり得ると警告。韓国政府はビラ散布などを禁じる法整備を進める方針を表明していた。北朝鮮側は韓国の文在寅政権に対する圧迫を一層強めた形だ。　ビラは正恩氏や核開発を批判する内容で、脱北者団体が５月３１日に約５０万枚を大型風船で北朝鮮側に飛ばした。　報道官は、与正氏が自らの談話で指摘した内容を実務的に執行するための検討に着手するよう指示したと指摘。稼働を中断している南北経済協力事業の開城工業団地の連絡事務所を「必ず撤廃し、続けてさまざまな措置を伴わせる」とした。法整備が実現するまで韓国側に文句を言う資格はないとも強調した。　連絡事務所は、２０１８年４月の南北首脳会談で設置に合意し、同年９月に開所した。しかし米朝交渉膠着のあおりで事務所の活動も停滞。今年１月からは新型コロナウイルス予防を理由に運用を停止している。（共同）