韓国地裁、サムスントップ逮捕状棄却　不正会計疑惑で

９日、検察の逮捕状請求が棄却され、待機していた韓国・京畿道のソウル拘置所を出る李在鎔サムスン電子副会長（中央）（聯合＝共同）【拡大】

　ソウル中央地裁は９日、韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ李在鎔サムスン電子副会長（５１）によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。地裁は「逮捕の必要性と相当性の疎明が足りない」としている。　新型コロナウイルスや米中対立に伴う経済停滞の業績への影響が懸念される中、トップ逮捕による経営への打撃は回避された形。地裁は「（李副会長の）責任の有無や程度は（逮捕状審査の場ではなく）裁判の過程で十分な攻防と審理を経て決定するのが妥当だ」とした。　韓国メディアによると、検察は棄却を受け「残念」としながらも「今後の捜査に万全を期す」とのコメントを出した。逮捕状の再請求や在宅起訴を検討するとみられる。　サムスンは７日の声明で、長期捜査で経営が萎縮しているとした上で「韓国経済の危機克服に役割を果たせるよう助けてほしい」と訴えていた。　李副会長は２０１４年にカリスマ経営者だった父李健煕会長（７８）が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。　李副会長は、合併への後押しを期待して当時の朴槿恵大統領側に賄賂を渡した罪などで起訴され、現在も公判が続く。（共同）