ネット中傷、罰則強化を　自民ＰＴが政府への提言案をまとめる

　自民党は９日、インターネット上の誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開き、政府への提言案をまとめた。事案の悪質化を踏まえた刑事罰の強化や、書き込みをした発信者の情報を迅速に開示できる法整備が柱。秋に想定される臨時国会を念頭に、法改正など早急に対応するよう申し入れる。　提言案は、ネット上の誹謗中傷で成立する可能性のある侮辱罪について、罰則が「１万円未満の科料」や拘留にとどまり「ネットを悪用した悪質事案に十分対応できなくなっている」と指摘した。集団での中傷事案に対し、適正な刑罰を科す必要性も盛り込んだ。　ネット投稿者情報の開示手続きを定めたプロバイダー責任制限法に関しては、手続きが煩雑で被害者の救済が難しいと言及。開示請求の要件緩和などの検討を求めた。開示に必要なデータの保存期間の確保も提起した。　一方、見直しの議論は「表現の自由」への十分な配慮が前提となると明記した。　総務省は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷を受けた女子プロレスラー木村花さん（２２）の死去を踏まえ、対応策を検討。７月に方向性をまとめる方針だ。