吉村知事、新型コロナ病態解明で京大、大阪市大とタッグ

協定書を交わした左から山中伸弥・京大ｉＰＳ細胞研究所長、吉村洋文・大阪府知事、河田則文・大阪市立大大学院医学研究科長＝１２日午後、大阪府庁（撮影・渡邊大輔）【拡大】

　大阪府の吉村洋文知事（４４）は１２日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、共同研究、検査体制の充実に係る連携に関する協定書を山中伸弥・京大ｉＰＳ細胞研究所長、河田則文・大阪市立大大学院医学研究科長と府庁で交わし、共同記者会見に出席した。　連携協定を結んだノーベル医学生理学賞受賞者の山中所長は「第２波を食い止めなければ経済が持たない。感染者を同定し、隔離することが最重要。今後、ｉＰＳ細胞を使ってウイルスの感染実験を行う。今回の連携に期待している」と発言。河田科長は「近年にない国難。新型コロナウイルスは人口が過密になった都市の問題を提起した。協定により大阪における第２波、第３波の防波堤ができたと思う。多臓器の病変などの基礎研究を介して、治療法などの開発をｉＰＳ細胞研究所と一緒に行うことで期待している」と語った。　これに対し、吉村知事は「協定が結ばれたことをうれしく思う。できるだけ早く陽性者を見つけるために１日１４００件の検査能力を３５００件まで伸ばし、共同研究を通して検査の量、質を向上させたい」と話した。　協定ではＰＣＲ検査に必要な高性能の検査機器１１台を京大から大阪府などに貸与し、検査数の拡充を図るという。