山本太郎氏が都知事選に出馬表明　公約１番手は「東京五輪中止」

山本氏が記者会見で都知事選への立候補を表明。８つの公約も披露した＝１５日午後、東京都千代田区（撮影・松本健吾）【拡大】

　れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は１５日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）に同党公認で立候補すると表明した。公約として８項目を挙げ、１番手には来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を掲げた。さらに全都民への見舞金１０万円給付など総額１５兆円の新型コロナウイルス感染症の被害補償を行うとした。ただ、財源は都債発行とし、借金返済の道筋は示さなかった。　絶対有利の小池百合子知事（６７）や立憲民主、共産、社民の３野党が支援する元日弁連会長、宇都宮健児氏（７３）に対抗し、山本氏は東京五輪中止、１５兆円のコロナ禍の生活補償などを“決め技”に戦いを挑む。　「東京五輪・パラリンピックは中止。やれるやれる詐欺です。コスト、人的資源を別のところに回せる」　開催が１年延期されている東京五輪について、山本氏は中止を公約の“１丁目１番地”に掲げた。そしてコロナ禍対応に全力を挙げるとした。対応の中で最重点と強調したのが、総額１５兆円をつぎ込む損失補償だ。　まずは全都民に１人１０万円を給付。さらに第２波、第３波が襲来した際に再度、全都民へ１０万円を給付する。「まずはサッサと１００万円」と銘打った全事業者への支給なども行うとぶち上げた。　だが、財源はどうするのか。「地方債を積極的に発行する以外ない」と全額借金だと説明。都は借金の比率が低いことから公債を２０兆円程度まで発行できるとして、「それ（公債発行）を言えるのは自分しかいない。だから立候補を決めた」。一方で、巨額の借金返済の道筋は示さなかった。
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