東京で０・１％が抗体保有　大阪０・１７　８０００人を対象に調査

　加藤勝信厚生労働相は１６日、新型コロナウイルスの感染後にできる抗体を保有している人の割合を把握する調査を３都府県の計約８０００人に実施した結果、東京で０・１％、大阪で０・１７％、宮城で０・０３％から抗体が検出されたと発表した。海外の流行地域と比べるといずれも低い割合で、依然として大半の人は抗体を持っていないと分かった。　今回見つかった抗体が体内でどれだけ持続するのかや、次の感染から守る機能があるのかどうかは定かではなく、国立感染症研究所でさらに研究を進める方針。加藤厚労相は「抗体検査の活用方策や、さらなる抗体保有率調査について検討していきたい」と述べた。　抗体が検出されれば、症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去に新型コロナに感染したことを意味する。厚労省はこれまでの感染の広がりを把握し、次の流行で感染する可能性がある人数の推計や、ワクチン接種が必要な人数の試算に役立てるために調査を実施した。　東京の場合、実際に報告された感染者数に基づいて計算した感染率は０・０３８％なのに対し、抗体保有率は０・１％となるなど、いずれの地域でも抗体保有率の方が数倍大きかった。無症状の感染者が報告された以上にいると考えられる。　調査は３都府県で６月１～７日にそれぞれ２０歳以上の住民を対象に実施。同意を得て少量の血液を採取し、感染してから一定期間たった後にできる抗体があるかどうかを分析した。精度を確保するため、複数の手法を使った。