大手企業の夏賞与コロナで６％減　リーマン以来の下落率

　経団連が１７日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比６・０％減の９２万５９４７円だった。減少率は、リーマン・ショック後の２００９年（１９・３９％減）以来の大きさとなった。米中の貿易摩擦や、新型コロナウイルスによる企業業績の悪化が背景にある。　比較可能な１９８０年以降では、金融危機などの影響が残る９９年に６・８％減を記録しており、今回の減少率の大きさは３番目となる。　ただ、今回の集計では、７割近くが今春闘で夏冬の賞与も一括妥結した企業のため、新型コロナの影響は限定的という。７月下旬に公表予定の最終集計では、業績連動を採用する多くの企業も加わるため、今回の結果より悪化しそうだ。　冬の賞与水準に関して、経団連の担当者は、新型コロナの影響がより反映されるとして「夏より厳しい数字になる可能性がある」と話す。　調査は東証１部上場で従業員５００人以上の２５７社が対象。今回は結果が判明した８６社を集計し、増減率は同じ８６社の昨年夏の実績と比べた。