「東京アラート」もう鳴らず　小池知事“都コロナ新指標”発表、数値基準も撤廃

小池百合子知事は記者会見で新指標を公表した＝３０日午後、都庁（撮影・松本健吾）【拡大】

　東京都の小池百合子知事は３０日、臨時の記者会見を開き、従来の「東京アラート」を改定して新型コロナウイルスの感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の７項目を公表した。また東京アラートは今後使わず、再度の休業要請のための数値基準も撤廃した。小池氏は東京アラートを出す基準７つを５月に発表し、基準を一つでも上回ると再度出すとしていた。最近１週間の感染者増加でこの基準を上回る項目が出たものの、再度出されることはなかった。　２４日からの７日間のうち６日も感染者５０人超えとなる中、小池百合子知事は東京アラートと決別した。　「どの数字にたどり着いたらスイッチをオンにするか、オフにするかではなく、全体像をつかむ」。小池氏は新指標から数値的な基準をなくしたことを、こう説明した。さらに感染拡大を防止と経済社会活動の両立を目指すと強調した。　新指標は新規感染者数などこれまでの７つの指標を基本的に踏襲しながら、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置く。　新たな指標は〔１〕新規陽性者数〔２〕救急への発熱相談件数〔３〕感染経路不明者の数と増加比〔４〕検査人数と陽性率〔５〕救急による５医療機関への受け入れ要請や、搬送先が２０分以上決まらなかった件数〔６〕入院患者数〔７〕重症患者数－の７項目。モニタリング会議を原則週１回開き、警戒を呼びかけるか総合的に判断するという。　一方で、東京アラートは今後出されることはない。再度休業要請を出す際の数値基準も撤廃され、どうなったら休業要請となるのか、わかりにくくなることは必至だ。　東京アラートは、小池氏が５月１５日に発令の基準７項目を発表し、６月２日に出された。レインボーブリッジと都庁が赤くライトアップされ警戒が呼びかけられたが具体的な休業要請などの措置はなく、１１日に解除。　７つの基準のうち（１）直近１週間平均の１日の感染者数が５０人未満（２）新規感染者に占める感染経路不明率が５０％未満（３）１週間の感染者数の増加比が１未満－のどれか一つでも上回れば、再発令になると小池氏は記者会見で説明していた。　この基準に関しては２９日の時点で（１）と（２）が基準を超えたが、早々と東京アラートをお蔵入りさせてしまった。　加えて約９０００億円あった都の貯金である財政調整基金を休業要請に応じた事業者への配布でほぼ使い果たしており、再度の要請となった場合の財源が懸念される。“小池流”が封じられるなか、感染拡大第２波の足音は近づいてきている。