中国の南シナ海主張は違法　米国務長官「帝国の一部許さず」

　ポンペオ米国務長官は１３日「中国による南シナ海ほぼ全域における海洋資源権益の主張は完全に違法だ」と非難する声明を発表した。「世界は南シナ海を中国の海洋帝国の一部として扱うのを許さない」と強調。これまで周辺国との領有権争いは、中国をけん制すると同時に国際法に基づく平和的解決を促してきたが、対中批判をさらに強めた。　新型コロナウイルスや香港問題を巡る米中対立の激化が背景にあるとみられ、中国の猛反発は必至。南シナ海を巡っては今月、米中双方が大規模な軍事演習を実施するなどしており、緊張がさらに高まりそうだ。　ポンペオ氏は、南シナ海を巡る中国の主権主張を退けた２０１６年の仲裁裁判所の判断から１２日で４年を迎えたのに合わせて声明を発表。仲裁裁判所判断について、中国の主張を国際法上根拠がないと否定しており、法的拘束力もあるとして中国に順守を求めた。　フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、中国が実効支配するスカボロー礁などを基点とした中国の海洋権益は合法ではないと指摘。中国が軍事拠点化を進める南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁などについても中国に領有権はないと非難し、同諸島周辺海域で他国の漁業や資源開発を妨害するのは違法だと断じた。　その上で「米国は東南アジアの同盟国や友好国の海洋権益に対する権利を擁護する。国際社会と共に海洋の自由と主権の尊重も守る」と訴えた。（共同）