橋下徹氏、ＧｏＴｏは「知事や市区町村長に拒否権を与えるべき」

　赤羽一嘉国土交通相（６２）は１６日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の割引対象から、東京都発着の旅行を除外すると表明した。全国一斉に開始予定だったが、東京都は新型コロナウイルス感染が再拡大しており、運用を見直す。残る４６道府県は感染対策を徹底して２２日から始める。ただ直前の修正は混乱を招く恐れがあり、地方の不安を解消できるかどうか不透明だ。　元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５１）はこの日、自身のツイッターで「ＧＯＴＯキャンペーンについては、国と地方の協議の場を活用して、ここは一度整理し直した方がいい」と提案。「ＧＯＴＯキャンペーンで感染者の拡大が見られたときの休業要請（命令）権限者・責任者、補償責任者。知事や市区町村長を休業要請（命令）の権限・責任者にして、国を金の責任者にするのが原則だろう」と指摘した。　その上で「ＧＯＴＯキャンペーンについては知事や市区町村長に拒否権を与えるべきだ。地方に拒否権を与えないなら、国が全責任を負って、休業要請（命令）の権限・責任、金の責任を負うべきだ。地方は何もしません！　と宣言すればいい」と強調した。