テレワーク徹底を再度要請　西村担当相、経済３団体に

　西村康稔経済再生担当相は２０日午前、新型コロナウイルス感染症対策の強化に向け、経済３団体とテレビ会議を開いた。東京都を中心に感染が拡大しており、改めてテレワークの徹底を呼び掛けた。８月から予定するプロスポーツやイベントの入場者数を５０００人までとする制限の緩和は「基本的には慎重に考えないといけない」と再検討する意向を改めて示した。　西村氏は新型コロナが企業の採用活動にも影響していることに懸念を示し「第２の就職氷河期をつくらないようお願いしたい」と要請した。　経団連の古賀信行審議員会議長は、企業でテレワークを再び増やす動きがあると説明した。行政を中心としたデジタル化の（修正前：取り組み遅れ）取り組みの遅れが顕著だとして「一段とペースを上げて改革をお願いしたい」と注文を付けた。　日本商工会議所の三村明夫会頭は感染拡大に対する不安が高まっていると述べ、ＰＣＲ検査体制の大幅な拡充を求めた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は新規感染数だけでなく、感染が起きた場所や経路などを詳しく説明するべきだと指摘した。