ＧｏＴｏトラベル解約料補償へ調整　政府、批判受け方針転換

　政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から東京都発着の旅行を除外した対応を巡り、キャンセル料を補償する方向で調整に入った。首相官邸筋は２０日「現状のままでは国民が納得しない」と述べ、見直し方針を認めた。赤羽一嘉国土交通相は先週、補償しないとしていたが、再検討を求める与党の声のほか、世論や野党の批判を受け方針転換した。菅義偉官房長官は記者会見で「会社ごとにさまざまな形態がある。実態把握をした上で、必要な対応を行う」と述べた。　政府関係者は、キャンセル料補償について「東京除外という政府の方針変更で影響が出るのだから当然だ」と説明。２２日の事業開始までに具体的な対応を明らかにする考えを示した。東京への旅行や東京居住者による都外への旅行のうち、旅行代理店を通じた予約をキャンセルした分に関し、国の責任で補償する案などを軸に細部を詰めているとみられる。　同事業は２２日から全国一斉に始める予定だった。だが、東京都での新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえ、政府は１６日に急きょ、都発着分などについて対象外にすると公表した。