英、香港と犯罪人引渡停止　国安法で方針と報道、２国関係の悪化は不可避

　２０日付の英紙タイムズは、中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を受け、英政府が同日にも香港との犯罪人引渡条約を停止する方針だと伝えた。中国は報復を辞さない構えで、かつて「黄金時代」とも称された２国関係の悪化は不可避とみられる。　国安法を巡っては、既にオーストラリアやカナダが香港との同条約停止を発表している。　英国は２０１０～１６年のキャメロン政権下で中国との関係を強化。だが英与党内では近年、香港の統制を強化する動きに加え、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）問題や新型コロナウイルスを巡る中国当局の対応を巡り、中国への懸念がくすぶっていた。　国安法施行で、香港返還時に約束された高度な自治が侵害され、市民の自由が脅かされるとして不信感が噴出。ジョンソン英首相は今月、香港に住む推計２９０万人の「英国海外市民」を対象に、英国に滞在する権利を拡充すると表明した。　英政府はさらに、ファーウェイ製品が安全保障上の脅威になり得るとして、従来方針を翻し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの排除を決めた。