西村氏、コロナ発生店舗の公表検討　防止策不「順守を改めて徹底したい」

　西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。厚生労働省が詰めの検討をしており、近く都道府県に正式に通知する見通し。　感染症法１６条は、都道府県知事などに感染症の発生状況や予防に必要な情報を積極的に公表するよう求めている。感染者が発生した店舗で、利用者が特定できないなどのやむを得ない場合に、自治体がこの条項を使って店舗名を公表した例がある。　西村氏は、感染源となっているホストクラブなどの接待を伴う飲食店や居酒屋などの対策が急務として、業界ごとに定めるガイドラインについて「順守を改めて徹底したい」と述べた。感染防止策を講じる事業者には補助金で支援しているとも強調し、改めて対策を取るよう呼び掛けた。　東京都新宿区などでは、接待を伴う飲食店の従業員に対するＰＣＲ検査を事業者の協力を得た上で積極的に進めている。西村氏は検査に非協力的な事業者に対しても感染症法に基づく対応を検討していると述べた。