マスク追加配布の延期検討　介護施設対象、継続に批判

　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、政府が介護施設などに７月末から配布するとしていた布マスク約８０００万枚の配布時期延期を検討していることが２９日、厚生労働省への取材で分かった。「アベノマスク」とやゆされた全世帯向け分と合わせ、関連費用は５００億円超。品薄が解消する中での配布継続に「マスクは逼迫状況になく無意味」「税金の無駄遣いだ」と批判が出ていた。　同省は延期検討の理由を「野党ヒアリングでの反対や、介護などの業界団体への聞き取りで充足しているとの回答があったためだ」としている。　政府は約２４７億円をかけて３～９月に介護施設や妊婦向けなどに計約１億５０００万枚の配布を予定。このうち約８０００万枚を、これまでに届けた施設に重ねて今月３０日から配布するとしていた。全世帯向けは計約１億３０００万枚で、６月までに配布を終えている。費用は約２６０億円。　布マスク配布継続について、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「繰り返し利用でき、需要抑制に資する」と意義を強調。だが２９日の野党ヒアリングで「配布をやめ、不足する消毒液や防護具に費用を出すべきだ」などと批判が相次ぎ、厚労省側は「持ち帰って検討する」と答えていた。