景気、１８年１１月から後退と認定「賃金は上がらず消費も伸びなかった」

　政府は３０日、有識者らによる研究会を開き、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気拡大期間が１８年１０月に終わり、翌１１月から後退局面に入ったと認定した。期間は７１カ月となり、戦後最長記録である「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）の７３カ月に届かなかった。　政府は１９年１月に、景気拡大が戦後最長になったとみられるとの見解を表明したが、貿易摩擦が深刻化していた米中両大国の対立が打撃となって実際にはピークを過ぎていたことになる。成長戦略などを通じた経済再生を掲げる「アベノミクス」の停滞が鮮明になった。　１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる予定だったこともあり、政府は見解表明当時、日本経済の基礎的条件はしっかりしていると強気の見方を示していた。　景気拡大期間の実質成長率の平均は年率１・２％程度にとどまり、バブル景気の５・３％や、いざなみ景気の１・６％を下回った。研究会の吉川洋座長（立正大学長）は記者会見で、大企業の収益が好調で雇用環境も良かったが「賃金は上がらず消費も伸びなかった」と分析した。