小池知事「都独自の緊急事態宣言を出すことも」　酒提供飲食店に時短要請、協力金２０万円

記者会見で、新型コロナ感染防止対策を実施している店舗や事業所用の認証ステッカーを紹介する東京都の小池百合子知事。８月以降、ステッカー掲示が都の条例で求められる＝３０日午後、都庁【拡大】

　東京都の小池百合子知事は３０日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況悪化を踏まえ、酒類を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間を午前５時から午後１０時に短縮するよう要請した。期間は８月３日～３１日。応じた店舗には協力金２０万円を支払う。　都内では３０日に過去最多となる３６７人の感染者が新たに報告され、悪化傾向に歯止めがかかっていない。緊急事態宣言下の休業要請以降、厳しい経営が続く事業者側が、どの程度応じるのかが課題になりそうだ。　小池氏は現状を「感染拡大特別警報の状態だ」と従来の表現に「特別」を加えて危機感を強調。今後の状況次第では「都独自の緊急事態宣言を出すことも考えないといけない」と述べた。　時短営業の要請による経済への影響については「経済を進めるためには感染を拡大させないことも大事だ。今の状況が続く方がダメージが大きい」と説明。協力金の財源は国が予備費として確保している１０兆円の活用を求める考えを示した。