東京、感染者減少へ時短営業開始　飲食店やカラオケ店は午後１０時まで

　東京都内では３日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月３１日まで要請している午後１０時までの時短営業期間に入った。外食大手の多くが時短営業する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。　都は全面的に要請へ応じた中小事業者には２０万円の協力金を支払うが、家賃や人件費の負担をカバーできるとは言えず、さらに飲食業界やカラオケ店の経営悪化に拍車が掛かる恐れがある。　都内では感染者数が今月１日に過去最多の４７２人に上り、３日も新たに２５８人の感染者が報告されて悪化傾向に歯止めがかからない。会食などを通じた感染機会減少に効果が出るかどうかも不透明だ。　外食大手では、大戸屋ホールディングスが多くの店舗でアルコール飲料の販売を休止。牛丼チェーン大手３社はいずれも大半で酒類を提供せず、ワタミは居酒屋「和民」などの直営店を時短営業とした。ファミリーレストランの多くも時短営業。　一方、和食店「権八」などを運営するグローバルダイニングは「数時間の営業短縮では予防効果が期待できず、経済への影響の方が深刻」として、一部を除き通常営業を続ける。　カラオケ店では「カラオケまねきねこ」や「カラオケ館」「歌広場」などチェーン店の多くが当面、午後１０時までに短縮。「ビッグエコー」は客足が見込めず短縮に加えて一部店舗の臨時休業を決めた。　小池百合子知事は事業者に対し、感染防止対策を実施している店舗や事業所用の認証ステッカー掲示を求め、利用者に該当する店を選ぶよう呼び掛けている。今後の感染者数の推移次第では都独自の緊急事態宣言を出す可能性を示唆している。