橋下徹氏、東京で時短営業開始に「国会議員とは違い生活がかかっている」

　東京都内では３日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月３１日まで要請している午後１０時までの時短営業期間に入った。外食大手の多くが時短営業する一方、感染予防の効果に疑問があるとして応じないチェーンもある。繁華街では午後１０時以降も若者らでにぎわう店がみられた。　元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５１）は同日、自身のツイッターでこの話題を取り上げ、「お店の人たちは、給料等で年間数千万円の収入が保障される国会議員とは違い生活がかかっている」と指摘。「国会を開かせ法律を作らせるためには、国民はお上からの要請を拒否する手段しかない」と訴えた。　都は全面的に要請へ応じた中小事業者には２０万円の協力金を支払うが、家賃や人件費の負担をカバーできるとは言えず、さらに飲食業界やカラオケ店の経営悪化に拍車が掛かる恐れがある。