公取委、ヤフー・ＬＩＮＥ経営統合承認　定期報告が条件

　公正取引委員会は４日、ヤフーの親会社ＺホールディングスとＬＩＮＥ（ライン）の経営統合計画を承認したと発表した。独禁法に基づく審査で、双方が手掛けるスマートフォン決済で市場支配力を持つ恐れに懸念を示したが、加盟店との取引内容などを巡る定期的な報告を条件に「競争を実質的に制限するとは言えない」と判断した。　統合は当初１０月の予定だったが、会社側は一部の国で独禁法に基づく審査に時間がかかったとして、来年３月に遅れると発表していた。公取委の担当者は「非常に速いペースでやっており、（統合延期の理由として）審査が遅れているというのは心外だ」と述べた。　公取委は主な事業分野ごとに審査。「ペイペイ」などＱＲコード方式のスマホ決済で競争圧力が弱まり、加盟店が支払う手数料率の引き上げを検討する可能性があることを内部資料で確認した。これに対し会社側は手数料や競争状況に関する状況報告のほか、統合から３年間は加盟店に排他的な取引条件を課さないことを申し出たという。